「副業を始めたいけど、税金ってどうなるの？」
会社員が副業を始めると、気になるのがこの問題です。
特に、
「年間20万円までは税金がかからない」
という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
実は、この話には少し注意が必要です。
「20万円」は売上ではない
まず覚えておきたいのが、
20万円＝副業の売上
ではないということです。
副業で商品を売ったり、サービスを提供したりした場合、売上から必要な経費などを差し引いた「所得」が基準になります。
例えば、
副業の売上が50万円
必要経費が30万円
だった場合、
50万円 − 30万円 ＝ 20万円
となり、所得は20万円という考え方になります。
会社員なら「20万円以下なら絶対に何もしなくていい」？
ここも要注意です。
給与所得者の場合、一定の条件を満たせば、副業などの所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。
ただし、
確定申告が不要＝税金について何もしなくていい
とは限りません。
住民税については別に申告が必要になる場合があります。
また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、副業の所得も含めて申告が必要になるケースがあります。
「売上」と「利益」を分けて考える
副業を始めるなら、最初から
売上
− 経費
＝ 所得
という考え方を持っておくと分かりやすくなります。
例えばネットで商品を販売して、
売上10万円
仕入れ4万円
送料1万円
販売手数料5,000円
だった場合、単純化すると利益に近い金額は、
10万円 − 4万円 − 1万円 − 5,000円
で、4万5,000円です。
ただし、実際の税務上の経費や所得の扱いは、副業の内容や状況によって変わります。
副業をするなら記録を残しておく
副業を始めたら、
「いくら売れたか」
だけでなく、
「いくら仕入れたか」
「送料はいくらだったか」
「販売手数料はいくらだったか」
などを記録しておくことが大切です。
後になって、
「この商品をいくらで仕入れたっけ？」
となると、利益の計算が難しくなります。
スマホのメモや表計算ソフトなどで、最初から記録しておくと管理しやすくなります。
まとめ
会社員の副業でよく聞く「20万円」という数字。
これは単純に、
「副業で20万円売れたら税金がかかる」
という意味ではありません。
副業をするなら、
売上と所得を分ける
経費を記録する
確定申告と住民税のルールを確認する
ことが大切です。
副業は「稼ぐこと」だけを考えがちですが、稼いだ後のお金を正しく管理するところまでが副業。
最初から税金の知識を少し持っておくだけでも、後になって慌てずに済みます。